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米軍機の部品落下 民家直撃、けが人なし(産経新聞)

 28日午後2時15分ごろ、神奈川県綾瀬市大上の上空を飛行していた米海軍厚木基地所属の戦闘機FA18Eから、ワイヤ付きジュラルミン製の部品(直径3センチ、長さ約55センチ)が落下し、木造2階建ての自営業の男性(55)宅の雨どいを突き破り、2階ベランダに立てかけてあった窓ガラスが割れた。

 県警の調べによると、着陸後の点検で部品の脱落が判明した。落ちたのは車輪を格納する装置の部品とみられる。当時男性宅はリフォーム中で、2階窓ガラスをはずし、ベランダに斜めに立てかけていたところに部品が落下した。家には妻と男性作業員がいたが、けが人はなかった。

 2階にいた男性作業員がジェット機の通過音の後に、ベランダで物が壊れる音を聞いたことから、確認したところ、窓ガラスが割れていたという。

 米海軍は、部品を回収し詳しい事故原因を調べている。

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アート・ディレクター、水谷孝次さんが「デザインが奇跡を起こす」を出版(産経新聞)

 ■「笑顔」が世の中を幸せに

 2008年の北京五輪開会式。世界中の子供たちの笑顔をプリントした傘が開かれたシーンを覚えているだろうか。その写真を撮ったアート・ディレクター、水谷孝次さん(58)が『デザインが奇跡を起こす』(PHP研究所)を出版した。デザインの賞を総ナメにし、バブルのころには稼ぎまくっていた水谷さんがたどり着いたのは、デザインで世の中を幸せにすること。元気がない日本人に「志を持って飛べ!」と熱いメッセージを贈る。(喜多由浩)

                   ◇

 旧型のデジカメをぶらさげて回った国は25カ国。撮影した「笑顔」は3万人分以上になる。「MERRY PROJECT(メリー プロジェクト)」と名付けられたイベント。メリーとは、「ハッピー」をもっと広げて、深くしたようなイメージだ。

 日本を代表するアート・ディレクターの一人である水谷さん。バブル景気のころにはどんどん大きな仕事が舞い込み、通帳の残高がとてつもなく膨らんだ。クライアントもお金に糸目はつけない時代。フランク・シナトラを起用した航空会社のポスターを作ったときは、わずか45分間で数億円がかけられたという。

 「こんなのおかしいし、ちっとも楽しくない。日本をおかしくしたのは間違いなくバブルですよ。『まじめに働くのがばかばかしい』ってね。でも、お金じゃ幸せにはなれない」。水谷さんは虚構に満ちた商業主義との決別を決意。そして“メリーの道”へとのめり込んでいく。

 9・11同時テロで標的になったアメリカ、津波の被害を受けたインドネシア・スマトラ島、大地震に襲われた中国・四川…。悲しいときにこそ「笑顔」が必要ではないか。そう考えて危険な地域にも乗り込み、カメラを構えた。もちろん収益なんかない。いつしかついたあだ名が「笑顔を胸にしたドンキホーテ」。

 「ひとにメリーを与えると自分にもメリーが返ってくる。お金がなくても、笑顔と優しい言葉を与えればいいんですよ」。北京五輪のプロジェクトも無報酬だった。難しい条件を突きつける組織委員会の前に企画は何度も頓挫し、最後は単身、北京に乗り込んで開会式の総監督を務める張芸謀氏(映画監督)との直談判に持ち込んだ。

 「『思い』は強いですね。成し遂げることで世の中を良くしたいと思うから。今の日本は豊かで成熟した社会だから、若い人たちは志を持ちにくいのかもしれないけど、エネルギーも感じない。『思えばかなうんだ』という強い気持ちを持って飛んでみることが必要じゃないのかな。そんな情熱とロマンが奇跡を起こすんです」

 長引く不況で、事務所の維持さえ容易ではない。だが、こうした時代だからこそチャレンジできることもある。「守りに入ってはダメ。苦しいときこそ『笑顔』ですよ」

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売れ筋「1Q84」のみ、出版不況は深刻化(読売新聞)

 2009年の出版物の推定販売額が1989年以来維持していた2兆円を21年ぶりに割り込んだことが、25日、出版科学研究所の調べで分かった。

 書籍と雑誌を合わせた推定販売額は前年比4・1%減の1兆9356億円。書籍は村上春樹著『1Q84』のヒットはあったものの、ミリオンセラーは2点にとどまり、推定販売額は同4・4%減の8492億円、部数も同4・5%減の約7億1781万冊にとどまった。

 また、雑誌の販売額は同3・9%減の1兆864億円と、12年連続のマイナス。平均価格は上昇したが、販売部数は同6・9%減と14年連続の減少となり、落ち込みも過去最大となった。雑誌休刊は189点と過去2番目に多く、創刊点数の135点を大幅に上回った。

 同研究所では「書籍は『1Q84』以外に売れ筋商品が少なかった。雑誌は広告中心のビジネスモデルが成り立たなくなっており、創刊活動の停滞と休刊増という厳しい状況が続いている」と分析している。

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小沢氏ほころぶ主張 3年前の会見検証「原資は寄付金」「土地相続できず」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の事情聴取を受ける。陸山会がマンションなど計10億円以上の不動産資産を保有していた問題に関し、小沢氏は平成19年2月、陸山会の事務所費の詳細を公開して正当性を訴えていた。だが、不動産に権利を持たない証拠としてきた「確認書」の日付偽装疑惑など、主張にはほころびも目立つ。小沢氏は聴取で何と説明するつもりだろうか。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ◆形だけの「公開」

 小沢氏の土地取得をめぐる問題が注目されたきっかけは、産経新聞が19年1月13日付で、陸山会が17年に東京都世田谷区に約3億6500万円の土地・建物を購入、事務所費として計上したと報じたことだった。

 本紙は1月23日付でも、陸山会の不動産資産が計10億円に上ることを指摘。これらは小沢氏名義で「自由処分が可能な個人財産」(岩井奉信日大教授)といえる上、無税で親族に相続される可能性があり政治資金規正法の欠陥と提起した。

 小沢氏は2月20日の記者会見で、陸山会の領収書や不動産の使途(書斎、保管庫、外国人秘書宿舎など)を公表した。当時の安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部らに対しては、事務所費を公開するよう求めた。

 率先して政治資金の透明性をアピールすることで、批判の矛先を政府・与党側に向ける狙いがあったといえ、ずばり奏功したかのようにみえた。各紙の社説には、「次は自民党が公表する番だ」(毎日新聞)、「さあ、どうする自民党」(朝日新聞)など、不動産疑惑は一段落したかのような見出しが並んだ。

 しかし、「公開」といっても写真撮影やコピーは許さず、時間も30分間だけ。小沢氏の説明でも不動産の原資や、そもそも「どうして土地が必要なのか」などの疑問は氷解しなかった。

 ◆効力ない確認書

 「私は公私の区別をはっきりさせるため、(不動産取得の)その都度、何の権利も持っていないことを書面で確認している」

 2月20日の会見で小沢氏はこう強調し、確認書を両手で掲げてみせた。陸山会は法人格のない「権利能力なき社団」に当たると主張。団体名義では不動産登記ができないため、代表者である自分の名義になっているだけだと説明した。

 ただ、東京高裁は20年6月の民事訴訟判決で、陸山会が「権利能力のない社団としての実態を有するかは不明」と指摘。保有不動産に関しても「陸山会のものであると断定することはできない」として、小沢氏の主張を退けている。

 小沢氏はこの会見で、不動産が親族に引き継がれる可能性について「法的にはないと思う」と述べたが、仮に小沢氏が死亡した場合には法制上、親族が相続することになる。

 そもそも、小沢氏の示した確認書自体、小沢氏の弁護士も「法的な契約などではない」と法的拘束力はないことを認めている。

 問題の世田谷区の土地の確認書は会見直前に作成され、作成日付が偽装された疑惑も発覚した。公表された13件の不動産のうち、6件の確認書の作成日付は、購入時期は異なるのに「18年9月14日」と同じ日になっており、弁護士は「足りない分や紛失した分があり、私が作成するよう勧めた」と語った。この点も小沢氏の「その都度、書面で確認」との言葉と矛盾する。

 小沢氏は陸山会の資金に関し「税金ではなく寄付金が原資」と説明した。しかし、陸山会は政党交付金が入っている民主党岩手県第4区総支部(代表・小沢氏)などの政党支部・政治団体から寄付を受けていた。会見での主張はすでに骨格が崩れている。

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 民主党の峰崎直樹副財務相(65)=参院北海道選挙区=は21日、夏の参院選に出馬せず今期限りで引退することを決めた。峰崎氏は自治労出身。92年に初当選し現在3期目。

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法相、「捜査は公平公正」=小沢氏団体事件で閣僚発言(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関して、各閣僚から19日の閣議後の記者会見で発言が相次いだ。
 千葉景子法相は、検察との対決を宣言した小沢氏に鳩山由紀夫首相が「闘ってください」と伝えたことについて、「(東京地検の)捜査は法令に基づいて公平公正に執行されていると思う。その発言が圧力になったということにならない」と、影響がないことを強調。野党が指揮権発動もあるのではないかと懸念を示していることに対しては、「行使するかしないかはコメントすべきでない」と述べるにとどめた。
 前原誠司国土交通相は、小沢氏が東京地検特捜部の事情聴取に応じる方針を固めたことについて、「大変結構なことだ」と評価した。
 これまでの小沢氏の説明に関して、長妻昭厚生労働相は「捜査中ということもあり、説明の中身は限界がある」と理解を示した。一方、小沢鋭仁環境相は「本人としてはかなり踏み込んだ発言をしたのだろうが、まだ国民の聞きたいこともあるのだろう」と、なお説明を尽くすよう求めた。
 中井洽国家公安委員長は「(小沢氏の胸中には)ここまでやってきて、一番大事な時にという悔しさ、いろんなことが混ぜ合わされているのだろう」と指摘。さらに「特捜も説明責任がある。何の事件なんだろうと。よく分からない」と語った。 

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 20日午前0時半ごろ、鹿児島県枕崎市下松町の無職、松崎澄夫さん(75)方から出火。木造平屋約210平方メートルと納屋約36平方メートルを全焼し、さらに隣家の無職、松崎エミさん(76)の木造平屋約180平方メートルも焼いて約2時間後に鎮火した。澄夫さん方の焼け跡から2遺体が発見された。

 県警枕崎署によると、澄夫さんと妻ムツさん(72)の2人と連絡が取れなくなっており、遺体は夫妻ではないかとみて、確認を急いでいる。松崎エミさんは逃げ出して無事だった。【馬場茂】

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 小沢幹事長は17日、長崎市のホテルで開かれた党長崎県連主催のパーティーに出席し、同県知事選(2月4日告示、21日投開票)での党推薦候補を激励したが、自らの資金管理団体「陸山会」を巡る事件にはほとんど触れなかった。

 パーティーには、知事選に立候補予定の元農林水産省室長、橋本剛氏(40)ら約2000人が出席。笑顔で登壇した小沢氏は、党の政策について熱弁を振るった。しかし、事件については「お騒がせしておりまして、大変恐縮しております」と手短に述べただけだった。

 高木義明・県連代表は「(事件が選挙に)影響無いと言えばうそになる」と述べ、次期参院選に立候補予定の犬塚直史参院議員(55)は「逆風になりつつある。予算審議もまともにできるか心配だ」と表情を曇らせた。

 一方、知事選で別候補の支援を予定している自民党長崎県連は、直後に市内の別のホテルで、小沢氏を糾弾する「県民の集い」を開き、真相究明を求める決議を採択した。

 事件を追及してきた税理士の西田昌司・自民党参院議員が経緯を説明し、「白昼堂々と政治資金規正法に違反して集めたカネで不動産を買っている。常識で考えられない」などと批判した。

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