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<ニュース検定>感謝の集いを開く 新聞社幹部ら60人参加(毎日新聞)

 入試や就職試験でも出題される「時事問題」の理解度を測る「ニュース時事能力検定試験」が開始から4年目を迎え、主催する毎日新聞社とNPO・日本ニュース時事能力検定協会は22日、東京都千代田区の帝国ホテルで、「ニュース検定感謝の集い」を開いた。共催している全国の新聞社や放送局の幹部ら約60人が参加。これまで受検者は8割以上が20代以下で占めており、若者の間で「N検」として定着しつつあることを喜び合った。

 N検は07年開始。全国の新聞社や放送局計31社が共催し、全国四十数都市の試験会場で実施されている。小中学生レベルの5級から社会人上級レベルの1級まで5段階に分かれており、これまでに8回の検定で累計5万5000人が受検。合格者2万5000人に合格証が発行された。この日、主催者あいさつの中で朝比奈豊・毎日新聞社社長は「今後、(N検が)教育現場や企業などで、さらなる導入が促進されるよう願っている」などと話した。

 次回の第9回検定は6月20日に実施予定で、申し込みは5月21日まで受け付ける。

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手塚治虫文化賞大賞に山田芳裕さん(時事通信)

 第14回手塚治虫文化賞(朝日新聞社主催)は18日、マンガ大賞(賞金200万円)が山田芳裕さんの「へうげもの」(講談社)、新生賞(同100万円)が市川春子さんの「虫と歌」(講談社)、短編賞(同)がヤマザキマリさんの「テルマエ・ロマエ」(エンターブレイン)、特別賞(同)が漫画評論家の故米沢嘉博さんにそれぞれ決まった。授賞式は5月28日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで。 

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法曹人口「ペースダウンを」=時効撤廃には慎重-日弁連会長(時事通信)

 日弁連の宇都宮健児会長は19日、日本記者クラブで会見し、法曹人口の拡大について、「裁判官や検事の数は変わらずに弁護士だけが増えている。現状ではペースダウンが必要」と述べた。月内にも法案が成立する見通しの公訴時効の撤廃には、慎重姿勢を示した。4月の会長就任以来、初の会見。
 宇都宮会長は、現在約2000人の年間司法試験合格者数について、「内部の委員会で検討する」として、具体的な削減目標数は明言を避けた。
 今年11月から貸与制になることが決まっている司法修習費について、「弁護士は現在でも借金を抱えてスタートする人が多い。貸与制になると経済的に余裕がある人しか弁護士になれない」と指摘。修習費の給費制維持を、日弁連として取り組む重点事項に掲げた。
 公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案については、「被害者感情も分かるが、捜査が長期化すれば証拠が散逸し、えん罪がかえって増加しないか危惧(きぐ)している」とした。
 再審無罪となった足利事件に関しては、「一審段階で菅家さんの声に耳を傾ける弁護ができなかったことは、素直に反省しないといけない」とし、弁護士にも責任があったとの見方を示した。 

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弁護士名乗り「全財産送れ」3500万円詐欺(読売新聞)

 福岡県警南署は2日、福岡市内の一人暮らしの女性(70歳代)が弁護士を名乗る男から「財産を差し押さえられる」とだまされ、小包で送った約3500万円を詐取された、と発表した。

 発表によると、女性宅に3月4日、差出人を「民政相談管理事務局」とするはがきが届き、「未納料金ないし、契約違反などがあり、連絡がないと財産を差し押さえられます」と記していた。

 女性は同月5日、はがきに記載された事務局に電話したところ、「法律事務所」を紹介された。女性がこの事務所に電話すると、弁護士を名乗る男が「差し押さえを防ぐために全財産を送ってください。貸金庫に保管し、差し押さえ期間が過ぎたら返します」と話したという。

 話を信じた女性はその日のうちに複数の金融機関から計1900万円を下ろし、男が指定した東京都内の住所にコンビニエンスストアから小包で送った。

 女性は同月8日、「法律事務所」に電話で問い合わせると、男が「まだお金がありませんか」などと尋ねたため、女性は翌日、さらに1610万円を引き出して小包で送ったという。

 ところが、「差し押さえ期間」が過ぎても現金は返却されず、法律事務所と連絡が取れなくなったため、女性は同月30日、交番に届け出た。

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<ES細胞研究>生殖細胞作成 4月にも解禁(毎日新聞)

 国の総合科学技術会議生命倫理専門調査会は29日、あらゆる細胞になるヒトの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)から精子や卵子などの生殖細胞を作る研究を認める指針改正案を了承した。4月にも開かれる同会議本会議(議長・鳩山由紀夫首相)で正式決定する。

 了承の理由は、不妊症や先天性の病気の原因解明、新たな診断・治療方法の確立につながると期待される▽できた生殖細胞から受精卵を作ることは禁止され、個体が生まれないよう予防措置が取られている▽研究実施や生殖細胞の譲渡には厳格な手続きがあり、研究機関の倫理審査委員会や国が把握できる--ことを挙げた。

 ES細胞と同様の特徴を持つ人工多能性幹細胞(iPS細胞)から生殖細胞を作る研究については指針がないことから新たに作り、ES細胞の改正指針と同時に告示・公布する予定。【須田桃子】

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